森林経営管理制度における市町事務の支援について
森林経営管理制度の概要
林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図る、新たな制度が始まりました。
 平成30年5月25日、新たな法律である「森林経営管理法」が可決、成立しました。新たな法律は平成31年4月1日に施行され、「森林経営管理制度」がスタートしました。
 ここでは、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を、意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることとしています。
市町事務全体の流れ
市町事務の支援
支援の概要
 森林経営管理制度の執行に伴い実施する森林経営管理権集積計画の作成や市町村森林経営管理事業の監督・検査等について、市町の依頼に基づき業務の支援を行います。
支援の内容
  1. 森林経営管理権集積計画の作成
  2.  集積計画の作成を予定している森林所有者の森林情報収集、境界確認、周囲測量、林分調査、路網線形調査、施業案の検討、収支算定等を実施し、集積計画原案の作成を行います。
  3. 市町村森林経営管理事業の監督・検査
  4.  林業経営に適さない森林等において、市町が発注した間伐等の森林整備について、設計書に基づく適正な実施に向け、現場監督及び完了検査を行います。
  5. その他の業務支援
  6.  個別に市町の要望に基づき業務の支援を行います。(例えば、設計書の作成支援など)
経費
 県で定めた「とちぎ環境・みどり推進機構に集積計画作成業務を委託する場合の設計積算基準(雛形)等について(以下、「積算基準」という。)」に基づき算出された1ヘクタール当たりの経費に実施面積を乗じて得られた金額で受託します。ただし、支援の内容について「積算基準」の特記仕様書で定める以外の業務・業務量の追加、の業務については、別途追加の経費が掛かります。
 なお、経費については、労務単価等の改定に伴い変動する場合がありますので、予めご承知おき願います。
支援の体制
 当機構は、令和元年5月23日付けで栃木県地域林政アドバイザー候補者名簿へ掲載された、県内25市町を受託・従事可能地域とする法人です。
 また、地域林政アドバイザー活用推進要綱第2に該当する有資格者を複数人雇用し、市町からの要望に丁寧に対応して参ります。

地域林政アドバイザー候補者名簿掲載通知書
地域林政アドバイザー活用推進要綱
栃木県地域林政アドバイザー制度運用要綱

支援の実績
 令和元年度
  • 茂木町森林経営管理制度経営管理権集積計画の作成  32.30 ha
  • 宇都宮市森林経営管理制度経営管理権集積計画の作成 23.37 ha